個人情報保護ポリシー

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個人情報の取扱について

1.個人情報の利用目的

当社は損害保険代理業、生命保険代理業、人材派遣業、職業紹介業、調査・分析の受託業を行っており、当該業務を遂行する際に取得した個人情報を、これら業務に関連あるいは付帯するサービスの提供等の業務、及び雇用管理を含めた当社のすべての業務に必要な範囲内で以下の目的に利用します。

①ご契約いただいている商品・サービスのご提供、契約の維持・管理、など保険会社からの委託業務の遂行
②当社が代理店委託契約を結んでいる保険会社の取扱う商品、サービス等のご提供、ダイレクトメール送付などの情報提供
③人材派遣に係る就労者の募集、付随する就労者の管理のため
④希望する職業の紹介手続きを行うため
⑤受託業務の情報処理において個人情報を取扱うため
⑥社内における雇用管理、人事管理のために必要な手続きを行うため
(上記のうち、当社の開示対象個人情報は、③④⑥となります)

当社は上記の利用目的以外に個人情報を利用することはありません。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱う場合には、その内容をご本人に対し書面等により通知し同意のうえ取扱いいたします。

なお、当社へ保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(以下の <代理店委託契約を締結している保険会社> を参照ください。)に記載してあります。

<代理店委託契約を締結している保険会社>

2.第三者への提供について

当社は「利用目的」を達成するために必要な業務委託をする場合を除いて、個人情報を第三者に提供することは一切ありません。
但し、ご本人の同意を得た場合、その他、以下の場合は除きます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.機微(センシティブ)情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法(以下、「法」という。)第2条3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
① 法令等に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤ 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑥ 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

4.個人情報の開示などをご希望の場合

ご本人からの、個人情報に関する利用目的の通知、開示、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等)に関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで必要な範囲で手続きに応じます。保険会社の保有個人データに関しましては当該会社に対してお取次ぎいたします。ご本人に関する情報が正しくない場合は、必要な調査のうえ正確なものに訂正、追加または削除させていただきます。手続きを希望される方は、下記「開示等のお手続きについて」に記載いたしますので、お申付けください。

【開示等のお手続きについて】
(1)問合せ窓口

【個人情報窓口】

(2)お手続きの際に必要となる書類:「開示等請求書」(弊社書式にて提供)

(3)ご本人又はその代理人であることの確認方法
①ご本人が来社の場合
・ご来社いただく場合は、免許証、健康保険証、パスポート等の公的証明書の提示
②ご本人が電話、FAX等の場合
・お名前、住所、電話番号等の情報を照合のため聴取
③代理人が来社の場合
・ご本人を示す免許証、健康保険証、パスポート、資格証明書等及び代理人を示す委任状
④代理人が電話、FAX等の場合
・ご本人を示すお名前、住所、電話番号等の情報を照合のため聴取

(4)ご本人が確認できた場合
上記、(2)のいずれかのご要望であるかを確認のうえ、所定の書類にご記入いただきます。

(5)手数料に関する手続き
利用目的の通知、開示のお手続きには、所定の手数料(500円)を頂戴いたします。
①ご来社の場合は、その場で頂戴いたします。
②お電話、FAX等の場合、振込先を指定し、(4)の手続き書類に同封いたします。 

5.その他の苦情、相談、開示等請求窓口

当社の所属する認定個人情報保護団体として、個人情報の取扱いに関する苦情・相談を以下の窓口でも受け付けておりますのでご利用ください。なお、以下の申出先は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

(認定個人情報保護団体)
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
<苦情の解決の申出先>
個人情報保護苦情相談室   電話:03-5860-7565 / 0120-700-779
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内